総務担当副部長　鈴木治彦

～はじめに～

平成１７・１８年の佐久間体制で初出向して以来、今期で６期目の出向となります。研修系、事業系、会務系と経験があるものの、その経験が新しい発想を邪魔する事の無いよう、常にフレッシュな思考を心掛け、桑田体制をしっかりと支えて行く所存です。２年間どうぞよろしくお願い致します。

【円滑な組織運営とチャレンジ】

総務委員会で最大の役目は常任理事会議や総会、出向者研修会など諸会議の円滑な運営です。総務委員会は「縁の下の力持ち」的な存在で、まさに桑田部長が掲げた「Ｏｎｅ　ｆｏｒ　Ａｌｌ，Ａｌｌ　ｆｏｒ　Ｏｎｅ」の象徴的な委員会です。全国の青年部員の為に、有意義な全旅連青年部の活動を支えられるよう努めて参ります。今を考えるだけでなく、常に未来をイメージし都度最適な判断が出来るよう、また全旅連青年部が、より活発で有意義な組織となれるよう諸調整、スケジューリングを心掛けたと考えております。
また、会議運営などシステム的な部分の見直しを図りたいと考えております。お客様のご要望、価値観が変わって来たように、青年部の価値観も変わって来たと近年強く感じています。現代に相応しい、そして近未来に通用するであろう見直しを図るタイミングではないでしょうか。恐れる事無く、チャレンジし続けます。仮に「失敗」と思われる結果になるかも知れません。ただ「失敗」と思うか「上手くいかない方法を知った」とポジティブに捉えるかではその後に大きな違いが出てくると考えます。青年部は常に前向きでなければなりません。何よりも自分たち自身が幾つになっても前向きである為への訓練の２年間に出来るよう、目標を掲げます。

【個の成長と成功】

青年部組織の重要な意義の1つに「個の成長」があると私は考えます。
青年部活動を通し、出会った仲間と共に学び、お互いの主張を尊重した上で議論し合い、切磋琢磨する事で、ここでしか出来ない「成長」を皆が遂げられるようなステージ作りをしたいと思っております。１人１人がしっかりと自分の責任を全うしてこそ、最高のチームワークが生まれます。
普段から思い願い、それを実践し続ける事で、ある日突然のように気付きがあり、道が開けて来ると私は思います。
宿に置き換えて考えてみますと、お客様に支持し続けられる多くの宿には経営理念がしっかりとあるはずです。これを常に忘れず、常に各スタッフが自問自答して身につけてこそ多くのファンを獲得し得るのです。
その成長の積み重ねの先にだけ、「成功」というゴールが待っているはずです。
遥か先のゴールを目指し、日々一歩一歩確実に前進して行きたいと思います。
また、副部長としての大きな仕事の１つに次代の役職者を育てる事が挙げられます。一般の出向者は副委員長以上へ、副委員長は委員長以上へ、そして委員長は副部長以上へ、とステージが上がっても個性を発揮し、通用する人材を育成する事に努めます。特に今期の総務委員会は委員長、副委員長共若手のホープです。しっかりと育成に努め、未来の青年部に明るい話題を残す事をお約束します。

財務・広報担当副部長　川田昌義

２７－２８年度全旅連青年部副部長として財務o広報を担当させていただくことになりました高知県の川田でございます。今期で４期出向となり、昨年度はブロック長をさせていただきました。ブロック長時代では全旅連青年部と各県青年部のパイプ役として互いの円滑な情報伝達、意見交換に務め、また部員間の交流ネッワークの場、成長できる場としてありつづけるため、人と人とのつながりに重きを置き、活力ある組織づくりに取り組んで参りました。
人のつながりはまず、お互いを知ることからはじまります。
お互いを知る事で視野が広がり、色々な物の見方や考えができるようになり、さらには自分自身の資質向上に繋がっていくのではないでしょうか。
今期の桑田部長の所信にあるＯｎｅ　ｆｏｒ　Ａｌｌ，Ａｌｌ　ｆｏｒ　Ｏｎｅの精神は、まさに人と人との繋がりを大切に、自立した者同士が切瑳琢磨して、皆が力を合わせ勝利をつかめるよう、我々青年部が明るい宿泊業界を切り拓いていかなければならないと掲げております。そのためにも青年部が魅力ある活力ある組織にならなければならず、今年度財務委員会はすべての委員会活動が活発になればおのずと、組織が活性化し素晴らしい事業が生まれるのではないかと考え、全旅連青年部の活動の基盤となる収支を預かる部署として、しっかりと財源を確保して、円滑にそして有益に財務運営を行ってまいります。また共に歩むパートナーとして協定商社様との連携を強化し、部員、協定商社相互にとってメリットを享受できる運営を行います。
広報委員会では、組織力強化の観点から全旅連青年部で得た情報を、一般部員に情報共有、相互伝達ができるよう構築していきます。また機関誌や各種メディアを通じて、我々の活動を広く周知していくと同時に業界のイメージアップを図る情報発信を行います。
全旅連青年部活動の原点とは、自らを高め自社企業の発展に努め、ひいては地域、業界に貢献することであり、活動を通して信頼できる仲間づくりの場、自己研鑽の場であると考えます。その中からやる気のあるものが生まれ、仲間や組織を動かし、地域、業界を活性化していく、そういう場であるべきではないでしょうか。
今年度は誰かがやるではなく自分がやるという気概を持って、共に行動し想いを実現すべく、輝く未来を切り拓いていきましょう。

組織担当副部長　阿部尚樹

２７－２８年度全旅連青年部副部長として組織委員会を担当させていただくことになりました群馬県・阿部と申します。
私の出向経験は浅く全旅連青年部の仕来りや専門用語がピンと来ないことも多々あり自分への不安が先行しましたが、全旅連青年部の抱える大きな問題「部員増強」という部分では、出向に対して抱える不安材料が分かりあえる立場にいると思えるようになりました。
出向して感じたことは、自分の時間とお金を使い業界発展のためにガンバっている人間が大勢いること、様々な組織と連携し、時には業界の問題に対し先頭を切って取り組み、解決する強さを持っていることです。これらは同じ世代を生きる人間として頼もしく思う反面、自分を見つめ直すきっかけとなりました。
近年、旅館業界を取り巻く様々な問題は一世代前では考えられないことだったかもしれません。訪日外国人が増える中、急がれる外国語への対応は地方行政単位の温度差で、環境整備には地域ごとにズレが生じてきています。少子高齢化に伴う労働者の不足は今後ますます進んでいく大きな問題です。
私たち責任世代がここで諸問題に対し取り組むことは、次世代に引き継ぐための役目です。

桑田部長の基本方針 『Ｏｎｅ　ｆｏｒ　Ａｌｌ，Ａｌｌ　ｆｏｒ　Ｏｎｅ』を実行します。

全旅連青年部という組織に参加することが、直接自分の利益に結びつかないと思われている部員が多い中、これまで全旅連青年部が行ってきた様々な事業や活動、業界内の交渉で残した実績はすべての部員に伝わっていないことが現状です。
また、出向することにより悩んでいることが相談できる仲間、ノウハウを教えてもらえる仲間が全国に作れることなどの隠れたメリットは計りしれません。
部員一人ひとりの意見や悩みを少しでも多く吸い上げることで、業界が直面している問題をさらにブラッシュアップ出来るのかもしれません。
組織として、すべての部員に全旅連青年部の活動や有益な情報を届け、地方からの課題や成功事例の共有ができる仕組みを、各委員会と連携し構築してまいります。
全旅連青年部にとって最大のイベントである全国大会は、歴史と反省のバランスを検証するとともに、一人でも多くの部員に刺激を与えられる大会を目指します。
大会を通じてさらに商売をがんばるでもよし、地域を盛り上げたいでもよし、全旅に出向したいでもよし。
一人ひとり刺激を受ける部分は違っても、参加した部員の心に変化が起きるような大会にするべく全力で取り組みます。

政策担当副部長　西村総一郎

２００７年問題、２０１２年問題、２０２５年問題など少子高齢化がもたらす社会構造の歪みはその都度指摘されますが、これから１０～２０年間に顕著にその影響が現れます。それに対応する一つの方法が観光立国実現であり、訪日観光客数は２０１３年に１０００万人、２０１４年に１３００万人を超え、２０２０年には東京オリンピック・パラリンピック開催が決定しています。日本が世界から注目を浴びる中、観光業は基幹産業の一つとして数えられる存在となっています。他方、「日本創成会議」が平成２６年に発表したレポートでは消滅可能性都市が列挙され、特に地方経済を取り巻く環境は厳しさを極めています。大きな政策課題として掲げられる「地方創生」の鍵を握るのも観光業であり、日本全国で観光業のプレゼンスは高まっていきます。
国や地域、産業を活性化させる上で政治のリーダーシップは必要不可欠です。しかしながら掲げられる政策は時に矛盾をはらむこともあります。耐震改修促進法においては国民の生命と安全を守るという意味では必要なことですが、実現に向けての補助制度等は不十分であり、それぞれの地域において「地方創生」に必要な雇用や消費を支える宿泊業に甚大な負荷を与えます。耐震診断は現行では平成２７年内での実施・報告が義務付けられていますが、その後の改修工事を含めて補助制度の拡充や対象物件拡大への対応等の様々な課題解決に取り組んでいきます。また、共に日本の将来を語ることができる国会議員や官公庁の方々と観光立国を推進する上での必要な政策課題について勉強会を実施します。そして、数多くの政策課題がある中で場当たり的に対応するのではなく、中長期的なビジョンにたって整理し、今後取り組むべきことを明らかにしていきます。例えば消費税増税、法人税減税、膨らむ一方の社会保障費、危機的な国家財政といった状況下での税制に関することや全国的に有効求人倍率が上昇する中、観光業の産業発展へのボトルネックとなっている人手不足の問題や外国人労働者の受け入れに関すること等様々な政策課題に対して対応していきます。
私たちが経験してきたこの２０年とこれから先の２０年は全く違った時代になります。今まで当たり前に享受できたことが享受できないそんな厳しい時代です。ただ私たちが携わる観光業はそういった事態を打開する可能性を持った業界です。自身のためのみならず全体のために政治や行政に働きかけ、持続可能な社会を実現していく原動力になりたいと考えます。

研修担当副部長　渡邉玲緒

現在、我々旅館ホテル業界を取り巻く環境は、決して順風満帆とは言えない非常に厳しい状況にあります。日本人口の減少、少子化によるお客様の変化、異業種からの参入組の価格競争、もしくは過度の地域間競争、電力や仕入れ等の値上げによる販管費圧迫など問題は多岐にわたり、さまざまな困難が存在しています。

私は全旅連青年部に出向させていただいてから８年が経ちますが、その間にも何人もの仲間が倒産をしたり、買収をされたりということを目の当たりにしてきました。実際に旅館の軒数はピーク時には約８万軒あったものが、現在では約４万軒と半分にまで減少しています。
このような厳しい状況の中、本当に我々は生き残っていくことが出来るのだろうか？と不安を覚えている旅館経営者の方も多くいると思います。また実際に、今この瞬間に廃業しようとしている方がいるかもしれません。
しかし、実際に存在するのです。旅館ホテル業の中だけでなく、企業として他の業種にも十分に誇れるような業績を上げ続けている勝ち組の会社が実在しているのです。

私自身も今までは自分の会社も含め、利益率の低く儲からない業種だと思っておりました。しかし、実際に勉強をしたり、いろいろな方にお会いすることで、旅館ホテル業界は素晴らしい業種だと思いなおすことが出来ました。
たとえば、旅館で言えば、日本の文化を踏襲しており、その文化を世界に発信することが出来ます。また、規模にもよりますが、おもてなしには人財（スタッフ）が命です。そのために多くの雇用を生み出しており、地域を守る貢献をしています。
このような社会に貢献している、もしくは日本文化を守っている業種はなかなかありません。その素晴らしい業種として、あとはどのように企業としてきちんとした形にできるかが一番の鍵となってきます。

我々の研修系委員会では、旅館ホテル業が企業として成長できるような勉強をしていき、その先にこの業界を担っていくような経営者の育成を目標とします。
まずは、旅館の経営を知ることを勉強していきます。旅館経営数値の勉強会、さまざまな見識者による講演会、経費削減案や補助金の活用、売り上げ（収益）アップのための手法など、いろいろな角度で自分の会社を分析していき成長に向かっていきます。その後、実際にどう変化していったか、良くなっていったかを実感することで、より経営に没頭していければと思います。その結果、素晴らしい経営者が増えれば、今後の業界のために貢献ができたと言えるのではないでしょうか？

旅館アカデミー委員会は今回で３期目となる継続委員会で、若手経営者の登竜門的な委員会です。私もまだまだ未熟な経営者ですが、みなさんとともに経営者として成長し、勝ち組といえるような企業にしていきたいと思います。その後、全旅連青年部で学んだみなさんが、地域、業界を引っ張っていくリーダーに成長し、いずれ旅館ホテル業が日本、世界でもあこがれの職業となることを一番の目標（夢）として邁進してまいります。

流通事業担当副部長　山本享平

訪日外国人が１３００万人を超えた２０１４年。島国・日本は円安と２０２０年開催予定の東京オリンピックの追い風を受け、海外のお客様を積極的取り込むための観光施策を強力に推進し始めました。また販路についても、海外資本の予約サイトが国内市場に参入を続けるなどＯＴＡ(オンライントラベルエージェント)との関係性における海外戦略は必要不可欠となり、その波は地方の小規模ホテルや旅館にまで打ち寄せ始めています。加えて、その是非は別として、宿泊業の免許を持たない部屋貸しという新たな宿泊形態も登場してきました。これまで青年部は海外に向けた"旅館ブランド"の発信や直販での顧客獲得を主軸に流通対策に取り組んできましたが、多様化する顧客層、販売チャンネルそして観光産業のグローバル化に向けてより一層深化しなければならない時機に差しかかっています。

商いの原点は会社を繁栄させ、継続させることですが、"飽きない"とも言うように売り手・買い手・世間の三者が良い関係性で相乗効果を出し、互いに繁栄する"三方よしの精神"がこのグローバル化の中でより重要となりつつあります。今期流通事業分野では、"流通対策（主に販路拡充）"と"インバウンド"の２つに引き続き取り組んでいきます。特に流通対策では重要性が増し続けるＯＴＡとの関係や自社直販に関する研究と具体策の実施、インバウンドにおいては前期培った国土交通省や観光庁との関係維持と更なる連携を通して『旅館ブランド』を強力に世界発信し、日本に泊まる、日本を訪れる魅力を増大させます。「言うは易く行うは難し」を地で行く課題ばかりですが、部員の皆様の協力の下で精一杯取り組んでいきますのでご意見、協力をよろしくお願いします。

●流通対策委員会

「宿泊産業における流通の仕組みを多様化させます。そして、それぞれの宿がそれぞれの最適のやり方で最大のお客様をお迎えできる環境を構築します。」
１．お客様と宿泊業を結ぶ「流通」を多様化させます
１．各種業態との連携強化（継続）
１．ワンストップゲートウェイの構築（継続）
１．「旅館は足し算」の価格設定を再考し、消費者に分かりやすい価格を模索します
１．政策系委員会と連携し、宿泊業界の発信や流通構造改革に現実性を持たせます
１．ホテル、旅館の垣根を超え、オール宿泊業で販路拡大に臨みます。

●インバウンド対策委員会

「観光分野で日本が持つ資産は世界中でも群を抜いています。欠けているのは発信力。様々な分野との連携を通して日本の旅館・宿泊産業の魅力を世界に発信し、さらなる訪日客増加につなげます。」
１．外国人旅行客(インバウンド)に対する情報発信の強化
１．公的機関と連携した効果のある海外へのプロモーション活動
１．日本が売りたい日本ではなく、外国人が旅行したい日本のリサーチ
１．宿泊施設の選定基準を明確にする為の仕組みを研究、構築する

事業担当副部長　塚島英太

【はじめに】

このたび事業担当副部長の大役を仰せつかりました、九州沖縄ブロックは長崎県より出向させて頂きます、塚島英太と申します。私は平成２１．２２年の井上体制で初出向し、今期で４期連続出向となります。過去３期全て事業系への出向でありフロアメンバーから副委員長、委員長と経験を積ませて頂きました。６年間で私が学ばせて頂いた事全て「誰よりも全旅連が大好き」という熱き想いを機動力に「旅館から日本を元気に！」をテーマに掲げ！敬愛する諸先輩方から引き継いだ全旅魂を背負い！その偉業を見習い、全旅一元気ある事業部を造り上げて参ります。
私は誰よりも熱く業界の未来・夢を語り、その実現に向け努力します！
何卒、皆様のご理解・ご協力の程宜しくお願い申し上げます。

【事業部の担い】

今期、桑田体制が推し進める６の課題の中で「組織力強化」「若手経営者育成プログラム」「宿泊業界のイメージアップ」に関わる事業を中心に活動を展開して参ります。
「後継者問題」や「労働力問題」等、我々業界に山積する様々な問題、その全てに起因するのは「業界の真の魅力を伝えきれていない事！すなわち業界対外への伝達・発信不足」であると私は考えます
我々事業部は率先して行動（事業）を起こし、全国の仲間に問題解決の道筋を切り開きます！
業界の真の魅力を伝える事業を通して、その全てを解決に導きます！
旅館から日本を元気にする！宿屋の魅力を日本中、世界中に強力に発信し続けます！

【真の魅力発信を世界中に】

私達の国、日本には世界に誇れる素晴らしい景色や遷りゆく四季、様々な伝統や文化があります。
その中でホテル旅館業に脈々と受け継がれる文化「おもてなし」。お客様にまるで家族と接するかのように、表裏の無い心で見返りを求めない対応として我々は日常より自然発生的な対応として行ってきました。全ての事に合理化が求められる時代だからこそ、「おもてなし」を尊重し、我々は手間暇を惜しまず、ホテル旅館らしくあるべきだと考えます。第三回旅館甲子園（仮称）では、そんな業界で働くスタッフの夢や希望、喜びややりがいを、日本中、世界中の人々に発信し、業界の真の魅力を知って頂き、業界の地位向上や問題解決への道標となります。

【主な事業活動】

・対外への組織の認知度・感心度の向上
・インターンシップ事業「若旦那若女将密着体験プロジェクト」の全国区での実施
・「第三回旅館甲子園」の企画運営
・新規対外事業の構築

【事業部精神】

「頼まれ事は試され事」「宿は人なり」
我々、若旦那が輝けば旅館が輝きます！
旅館が輝けば、地域が！日本が！！輝きを取り戻します。
夢を抱いて未来を語る！信念を持ちその実現に努力する事！これこそが我々の使命と考えます。