学びある組織を創るために
西村体制においては「総務」と「広報」を融合させた総務広報委員会として活動して参ります。
青年部の皆様にとってより良い組織となるよう、効率的な会議スタイルを模索、挑戦すると共に、全ての委員会の活動をサポートしながら情報を集約し、よりスピーディーな会議運営と情報発信を実現させます。
また、会務的事業だけではなく今期総務広報委員会では積極的に研修系委員会と連携して旅館経営者としての心構えや経営手法を学んでいきます。
組織の要という責任と誇りをもって2年間活動して参ります。
1.各種会議の設営と運営(各書式の整備と研究、変更を含む)
2.各委員会活動状況の把握
3.各委員会活動及び事業の効率化を目的とするコーディネート
4.青年部間の交流促進のための情報インフラの整備
5.青年部オフィシャルホームページの更新
6.規約の整備と研究
7.OB会組織への協力
1.定時総会(4月)
2.出向者研修会(5月)
3.常任理事会・臨時総会・県部長サミット
4.様々な情報ツールでの総務広報活動(通年)
5.研修系委員会と連携しての旅館経営の勉強
『梅に鶯』~無限の可能性を求めて~
全旅連青年部にはたくさんの夢や想いがつまった事業が多岐にわたりございます。
それぞれの事業は全国の青年部員の皆様や協定商社様のご協力があってはじめて成り立ちます。
財務委員会では「梅に鶯」のテーマのもと、事業と予算、全旅連青年部と協定商社様、想いと成果など、関わる全ての人や想いが更に美しく重なり合うよう職務に努めてまいります。
各事業が盛会裡に行われるよう各委員会と連携し、適正かつ迅速な資金の供与や、協定商社様と有益な情報の交換を行い、青年部員と協定商社様の橋渡しなど財務に関わる全てに応えてまいります。
テーマにもあるように財務委員会が担う協定商者様との活動には、無限の可能性がございます。
その可能性を最大限活かし、これからも全旅連青年部の活動が将来の宿泊業の為になることを信じ、各事業が滞りなく執り行えるよう財務管理に取り組んでまいります。
1.青年部活動に関する会計管理業務
2.協定商社様との連携による有益な情報の伝達、並びに新たな青年部活動の模索
3.新規参入業者様の募集・開拓
4.各委員会活動への適正な資金供与
5.各委員会と連携した新たな財源確保の模索
6.委員会メンバーの経営力向上
7.その他
1.財務管理及び各種事業の会計業務
2.協定商社様と財務委員会による意見交換会の継続
3.協定商社様と青年部員の交流機会や新たな取組みの創出
4.委員会メンバーの経営力向上の為の勉強会の実施
5.その他
『変革デュアリズム』青年部に対する想い・存在意義の変革!
委員会名称に「組織」を冠するからには組織力の強化及び組織活動の円滑化を推進する為の活動を行います。組織力とは数の力と団結力だと考えます。
部員減少に歯止めをかける事は今後の全旅連青年部の活動の根幹に関わる重要な活動です。
また全旅連青年部として集う部員は全員が団結して事にあたらねば組織の意義が薄れます。
現在も継続して活動している民泊問題では青年部が一丸となり、多くの課題に取り組んでいます。
明確な青年部共通する課題を達成する為に各都道府県との情報共有方法を整備し、部員ひとりひとりまで全旅連青年部の活動内容を伝達します。
実利に叶う、魅力的な活動を伝える事で部員拡大と団結力の強化につながるのではないでしょうか。
また継続的な組織運営の一大事業として全国大会があります。青年部の組織力を業界内外に発信する重要な大会です。西村部長の基本方針に基づいた全国大会の組織運営に尽力して参ります!
長きに渡り先輩諸兄が築き上げたものをより良い形で次世代に繋げ「変わらない」の為に変えるべきところは変えていく組織に変革して参ります。
1.各都道府県との情報共有方法の効率化
2.全国の部員全旅連青年部の活動内容を確実に届け、魅力を伝える
3.組織の運営、事業活動を効率化する為の委員会出向者の研修
4.全国大会開催地の選定
5.全国の青年部員との直接的な交流機会の設営
6.その他
1.全国の部員と全旅連青年部との円滑な情報共有方法の構築
2.部員の拡大・維持の為の活動
3.組織力を強化する為の委員会メンバー研修活動
4.全国大会開催に向けた準備活動
5.各委員会活動への協力
6.その他
『サスティナブルな宿泊産業の追求』
2016年訪日外国人が2400万人を超え、2020年には世界が注目する東京オリンピック・パラリンピックを控え、日本は大きな過渡期を迎えています。
観光立国を目指す我が国は急速に進むグローバル化を追い風としなければなりません。
その中でも宿泊産業の発展は、真の観光立国を実現するために必要不可欠だと考えます。
時代の変化に対応し、我々業界が発展していくための政策の推進はサスティナブルな宿泊産業を目指す上で大切なプロセスとなります。
そのためにも「民泊問題」で顕在化した政治運動の重要性を理解し、国会議員の方々との更なる連携を図る必要性があります。
これから我々が直面するであろう課題に対し、しっかりとアンテナを張り、親会・青年部OB・関係諸団体などからご意見を頂戴し、宿泊産業の明るい未来に向かって青年部が一丸となれるように情報を収集、提供、共有し、明確なヴィジョンを描き行動して参ります。
また、これまでの政策系委員会の活動を踏襲し、宿泊産業の課題が一つでも多く解決できるよう委員会活動を進めて参ります。
1. 親会、旅政連の執る政策の周知と理解の深化
2. 親会、旅政連との協議の上での陳情活動の実施
3. 青年部員の意見の抽出とその有効活用
4. 関係省庁及び関係各者との連携及び相互理解の推進
5. その他
1. 親会関係委員会に出席させていただき情報の収集を行う
2. 青年部員へのアンケート実施及び提言書の回収
3. 官公省庁の観光政策及び必要と思われる情報の収集と発信
4. 親会、関係省庁との勉強会・研修会の実施
5. 観議連を中心とした国会議員との勉強会・研修会の実施
6. 他委員会との勉強会・研修会の実施
時代に生き残り打ち勝つための土台作り
旅館ホテルは経営者の器以上には決して成長しない。
めまぐるしく変化していくこの時代に、旅館ホテル経営というものの本質をしっかり見極め、会社として組織として強くあるためにどうすべきか、どうあるべきか。
旅館アカデミー委員会は継続4期目の委員会となりました。
事業研修委員会として継続し変わることなく存在することはすなわち、求められ必要であるということだと思います。
我々若手経営者にとって必要な知識、そして実践力。先人たちの持ちうるKKD(勘と経験と度胸)で成り立っていた経営ももう時代と共に通用しなくなってきました。
それでもなおそのKKDは、長い経験に裏打ちされた直感力による判断力であったことも否めません。
私たちに圧倒的に足りないその経験値を埋めるためにも、必要なことはヒト、モノ、カネという経営資源を理解し、五感で感じ、素直に学び、実践に移すことです。
より良くなるために、時代に生き残るために変化を恐れない。
もしかしたら新しい旅館の在り方にたどり着けるかもしれません。
でもそのためには最低限知っておかなければいけない基礎があります。
その基礎をこのアカデミー委員会では委員会メンバーだけではなく、全旅連青年部に所属する次世代経営者にとってその場所と機会を作り出し、共有する委員会でありたいと思っております。
2年間で出来ることは限りがありますが、この中で学んで実践したものが、この先ずっと続く旅館ホテル経営にとってかけがえのないものになるように、価値を高めて参ります。
1.旅館経営勉強会にて知識を深める
■財務
a)決算書の見方/予算書の作成方法
b)旅館経営数値の算出
c)キャッシュフロー表作成方法
d)借入金に対する考え方、返済方法
e)売上増を見込む営業戦略について
■労務
a)労働生産性(人時生産性)の向上
b)人材育成、ES向上について
c)賃金体系、労務環境改善、就業規則作成
d)社員登用、雇用募集について
■投資
a)効果的な投資、投資回収について
b)リニューアル先進事例
■マーケティング
a)効果的なWEBマーケティングについて
b)ソーシャルメディアの活用について
c)ダイレクトマーケティングについて
■その他
a)補助金・助成金の活用について
2.セミナー内容の情報発信(WEB、メール、配布資料)
3.先進事例旅館宿泊研修
1.青年部員、OBの施設見学と勉強会開催
2.各テーマプロフェッショナル講師を招いての勉強会開催
3.全旅連青年部向けのセミナーの開催
4.研修会の開催
5.全国大会での発表
6.その他
『宿の未来を労務改革で切り開く』
働き方改革が叫ばれる昨今、我々業界もこの問題を避けて通ることは出来ない状況となっています。
世の中の変化に合わせ、我々も変わることをいとわず、改革していくことが急務です。
労務改革により、我々業界のイメージアップを図り、人材確保、労働生産性の向上といった課題を克服し、経営者と従業員がお互いに笑顔でいられる業界を目指します。
当委員会では、人材確保の問題を念頭に労働環境整備を主な活動としていきます。
そのために、労働生産性、労務管理等の研修を行っていきます。また、外国人労働者受け入れを推進すべく、その方策について検討していきます。
宿の運営に係わる多くの人が笑顔でいられる会社にすることは、そこを利用するお客様を笑顔にすることです。
そんな笑顔の輪を業界に広げていけるような事業展開を目指します。
1.業界の課題である、働き方改革、労働生産性向上、労務管理等の調査、研究
2.外国人労働者受け入れを推進するための調査、研究
3.人材確保、業界内外の人材交流等に関する調査、研究
4.その他
1.宿の規模やシーズナリティーを考慮し、それぞれの宿に最適化したモデル就業規則の検討
2.外国人労働者受け入れを円滑に推進するための方策検討
a)受け入れ側と労働者側、双方の立場に立った受け入れ態勢の検討
b)業界団体、政策委員会と協力し外国人労働者受け入れ制度について検討
3.業界内での人材交流の方策検討
4.求人サイトを活用した、人材確保の方策検討
5.その他
『共存共栄』
我が国の持続的な経済成長にはGDPの約7割を占めるサービス業の生産性向上が求められており、その中でも宿泊業は重要な役割を担っています。
特に顕著な人口減少が進む地域経済の活性化には宿泊業界における労働生産性の改善が必要不可欠です。
しかしながら、近年、流行りの言葉のように使われる「生産性向上」や「労働生産性」に関する理解や意識は我が業界の中でも様々で、すでに色々と研究を重ね、実践をし、成功を収めている施設から、知識やノウハウが全くわからない施設があるのが現状だと思います。
当委員会では、生産性向上の取り組みをモデル事例として全国に発信することで、業界全体の生産性に対する意識と知識レベルの底上げを図りたいと思います。
更には、現在、旅館ホテルが抱えている課題を見つめ直し、世界中の企業が導入することで生産性の向上に成功している「ITツール」について研究し、旅館ホテル業界のための「ITソリューション」の開発を目指します。
また、我々の業界がお世話になってきた企業だけではなく、今まで関わることが無かった異業種企業との連携・・・つまり「異業種コラボレーション」からの「ITソリューション」の実現も視野に入れ、活動して参ります。
最後に委員会テーマに掲げました「共存共栄」ですが、ITを導入することは人材不足を補う効果も期待されます。
しかし、それ以上に業務の効率化と質の向上化の実現が最も大切な事であり、そして生産性を高めることでより多くの利益を生み、賃金の上昇、雇用促進へ繋げることが最大のテーマだと考えています。
人の代わりにITを入れるのではなく、人を輝かせるためにITを使う。
また、最新技術を駆使している都心部の企業の成功事例を地方に伝える事も当委員会の課題の一つだと思います。
「人とIT」「地方と都市」がバランスを保ちながら「共存」することが業界の更なる「共栄」だと信じ、委員会運営を行っていこうと思いますので何卒宜しくお願い致します。
1.生産性向上のためのITツールの検証
2.宿泊業界が抱えている生産性に関する問題や課題の検討
3.旅館ホテル業界における生産性向上に対する先進事例の検証・報告
4.異業種企業のIT導入事例の検証・報告
5.旅館ホテル業界のためのITソリューションの研究・開発
6.その他
1.生産性向上のためのITツールの導入・実施・報告
2.生産性向上への取り組み実施施設への視察研修
3.現状の生産性向上への取り組み事例の研究
4.生産性向上のための意見交換会の実施
5.全国大会や県部長サミットに於いての事業成果報告
6.その他
『日本の宿スタイルを世界認知へ導く』
近年、加速化するニーズの多様化やインバウンド需要により我々宿泊業界は多大なる変化を余儀なくされております。
現在、主要都市部と地方での訪日外国人宿泊客の流入とそれに対する意識、受入体制整備の格差はまだ大きく、世界からの日本の宿に対する認知、特に「旅館」においてはニッチな宿泊スタイルでありまだまだ低い状況にあります。
当委員会では国内外のOTA(オンライントラベルエージェント)を中心とした観光業各社や関係省庁との連携を図り情報共有をすることで多様な角度から見た日本の宿泊状況を把握し、より効果的な情報発信や地域、宿での受入れに対する意識向上と体制整備が強化できるよう努めてまいります。
また、現在様々な流通販路が存在しておりその特性を把握し宿がベストマッチングな販路獲得をできるよう情報を共有してまいります。
日本の宿や地域が持てる魅力を効果的に整備、発信することで全世界の旅行者がどうしても触れてみたい「日本の宿スタイル」まで認知を引き上げられるような事業を行ってまいります!
1.日本の宿泊動向と流通販路の把握
2.訪日外国人受け入れに対する意識向上と受入体制整備を目的とした活動
3.諸外国への情報発信と旅行動向の調査と研究
4.関係省庁、団体、企業と連携した災害時対策の構築
5.出向者、青年部員への情報共有
1.行政、各OTA、関係諸団体と連携し調査研究と情報共有を行う
2.インバウンドの教科書(訪日外国人宿泊客受入れマニュアル)のブラッシュアップ作成を行う
3.海外旅行泊、イベント等へ参加し「日本の宿」情報の発信と旅行動向等の調査と研究を行う
4.宿泊施設と関係省庁、団体、企業が情報共有し災害時に対応するネットワーク構築を図る
5.全国大会や県部長サミットを通じての事例成果発表等を行う
『全旅連青年部から宿泊業界を元気に!旅館・ホテルから日本を元気に!』
我々事業部系の委員会は素晴らしい先輩方が実施してきた事業の継続が主になるかと思います。
まずは、日本学生観光連盟との合同事業であるインターンシップ事業『若旦那・若女将密着体験プロジェクト』です。
初めは関東首都圏近郊で開催していたこの事業ですが、前期では岡山県美作地域や兵庫県城崎温泉で開催する事ができました。
市からのバックアップもあり、開催エリアを広げる事ができ、関西の学生との交流も持つ事ができました。
【宿は人なり】先輩から受け継いだこの言葉を学生達にも伝えていきたいです。
2つ目の事業はまだ記憶にも新しいかと思います『旅館甲子園』です。
第三回を終えたこの大会は間違いなく進化しています。
実際に会場に足を運ばれた方はそう感じたのではないでしょうか。
参加施設のモチベーションもそうですが、準備・設営する側もスキルアップしています。
宿泊業に未来を見せてくれるファイナリスト施設が心置きなく発表できる場所を提供できる様、話し合っていきたいです。
継承した方がいい事、時代に合う様に変化(成長)させなければならない事をしっかりと見極め、【観光業は成長産業である】【観光業が日本を救う】この言葉を信じ、事業部系らしく2年間活動していく事を誓います。
1.インターンシップ・就職事業説明会の計画及び実施
2.日本学生観光連盟との協力関係の強化
3.第四回旅館甲子園の計画及び実施
4.各ブロック大会及び各県総会への参加
1.インターンシップ・就職事業説明会(若者の就職希望者の増加・雇用促進)
※宿泊業界への就職希望者を集い、インターンシップの実施と検証
2.第四回旅館甲子園(業界全体のモチベーション・スキルアップ)
※大会の企画・運営
※各県への募集PR
※行政及び協力企業との連携
3.各ブロック大会及び各県総会への参加(部員間交流の活性化・情報の共有化)