7月18日、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部（塚島英太 青年部長・略称 全旅連青年部）労務委員会は全国旅館会館（東京）にて、全旅連青年部 第26代青年部長 塚島英太／労務担当副部長 菅原真太郎、株式会社ダイブ 外国人材サービスユニットゼネラルマネージャー　菅沼基 氏／広報 原由利香 氏は、特定技能の現状と課題を提起する記者発表を開き、リアルとオンラインを併せて12社のマスメディアが参加した。

6月9日政府が無期限の就労と家族帯同可能な在留資格特定技能2号の対象とする閣議決定を行ったことを受け、今後の外国人就労者の増加に対する期待に向けた現状と課題の説明をした。

◆第一部　外国人雇用の現状と今後の課題／アンケート調査の結果開示
登壇者：株式会社ダイブ 外国人材サービスユニットゼネラルマネージャー　菅沼基 氏

菅沼氏から「全国旅行支援」で効果を感じた施設87％、「訪日外国人客」の予約状況76％、今後人口減少で減っていく働き手に対して外国人雇用で補ってほしいと語った。
日本での就業を目指す外国人へのアンケート結果も公表。特定技能で最も人気のある職種は61％を占めた宿泊業であった。


◆第二部　2号確定「宿泊施設側の反響」
登壇者：全旅連青年部 第26代青年部長　塚島英太

塚島部長からは、コロナ禍を経て観光需要が高まる中、国内人材の確保が難しく、宿泊業界全体の課題でもある人手不足問題、インバウンド需要への対応や、労働力高齢化の問題が挙げられた。外国人労働者の雇用は宿泊業界の成長において必要不可欠であり、一過性の労働力ではなく、すでに業界を支える主力な人材であって、受入側・働き手側双方にとって未来を描ける重要な選択肢である。また、外国人労働者の雇用促進は、すなわち宿の発展に直結し、国の成長戦略や地方創生に貢献するためにも欠かせないと語った。


◆第三部　導入事例
登壇者：油谷湾温泉ホテル楊貴館（山口県長門市）取締役　岡藤明史 氏/特定技能人材

岡藤氏からは導入事例として、外国人労働者を採用するにあたっての経緯が挙げられた。
国内人材の高齢化により、若い世代は需要が高まり奪い合いになった。さらに地元の多くの若者は進学の為、高校卒業後地元を離れてしまう。
積極的に外国人労働者を雇用している楊貴館の経験として得たのは、彼らの成長のためには「労働力ではなく仲間」として受け入れる事が欠かせないということ。
宿泊分野が特定技能2号の対象になることで、日本での滞在期間が長期化し、より一層、言語や文化への理解を深める事が出来ると語った。

※「特定技能2号」は特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格。


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