9月22日、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部（塚島英太 青年部長・略称：全旅連青年部）に所属する宿の若手経営者約150名が、東京の議員会館に集結し、自由民主党衆参両院の国会議員に対し支援要望を提出した。

全旅連青年部はこれまでにも観光産業の回復や宿泊産業の地位向上を目指した要望活動を展開してきた。水際措置の大幅緩和、さらには全国旅行支援も後押しとなり、インバウンドについてはまだ回復途上にあるものの、国内需要は対コロナ前と比較しても同等程度まで回復した。しかし、こういった需要回復も各都道府県、そして各地域を細かく見ていくと濃淡があるのも事実であり、我々の仲間の中には、まだまだ当面の資金のやりくりに苦難するような宿泊施設が数多くある。また、コロナ前からこの産業が低収益・低生産性・人手不足などの構造的な課題を多 く抱えていたのも事実であり、今後はこうした課題を一つ一つ解決していくことが必要である。

このような現状の中で、自民党衆参両院の議員へ「観光産業・宿泊産業が、日本を支える持続可能な産業として成長し、地方創生の切り札に！」という決意と共に、支援のお願いを届けた。
 

【要望内容】
 

1. 宿泊観光産業の地位向上に向けた取組と発信

多くの宿泊観光事業者は、コロナ禍の 3 年間で自信を失いつつあるとともに、また現在は、人手不足に苦しんでいる。現在宿泊観光産業に従事する方々や、これから就職を考える国内外の若い方々に 宿泊産業で働くことの矜持を与えるためにも、我が産業に対して、国の方から「観光が我が国にとって大事である」、そして「宿泊産業が我が国の基幹産業である」という宿泊業の地位向上を目指したメッセージを力強く出していただきたい。

2. 省エネ設備等導入支援

省エネ設備等導入支援事業は、原油価格・物価高騰に苦しむ宿泊・旅行業界にとっては、大変ありがたく、予算額を上回る応募がなされるなど人気の事業となっている。未だ原油価格・物価が高止まりしている状況にあるため、省エネ設備等の導入について引き続きの力強い支援をお願いしたい。

3. 災害対応について

今年も全国各地で災害が頻発しており、多くの宿泊施設が被災者の受け入れ対応に従事している。近年、多くの被災者の方が報道等でみた情報をもとに、公民館や体育館といった一次避難所 ではなく、宿泊施設に真っ先に逃げ込むケースが増えている。しかし、被災者を受け入れる施設の従業員も被災者であり、大変厳しい思いの中で業務に当たっている現状がある。このような、被災者を受け入れる『命を守るインフラ』としての機能を持つ宿泊施設において、従事する職員 の方に対し、研修を事前に行っていくことが、災害対応時に大きな防災・減災機能の役割を発揮する。業界団体として宿泊施設に従事する従業員への災害対応の研修制度の創設に取り組みたいと考えているので、国のご賛同・ご協力をお願いしたい。

また、宿泊施設における災害対応に資する設備の更新や改修については、お客様への価格転嫁の理解を得られないものも多い。宿泊施設バリアフリー化促進事業等について、災害協定枠を維持した上で、引き続きの支援をお願いしたい。

特に、激甚災害指定などを受けていない地域においても、1か月近く休業を余儀なくされている施設も多く存在している。そのような地域や施設が希望をもって、営業ができるように災害地における各種申請については特段の配慮をお願いしたい。

4. 人手不足対策について

新型コロナウイルス感染症の影響も落ち着きをみせ、観光地の賑わいが報道されるなど、明るい話題も多くなる一方で、人手不足により稼働ができない客室があるために利益を確保できていない施設も多い。

回復した宿泊需要を取りこぼすことなく、利益を最大化し、従業員の待遇改善につなげ、低収益、低生産性、人手不足等の宿泊産業が抱える構造的な課題を解消するためにも、国の支援をお願いしたい。

具体的には、求職者と宿泊事業者とのマッチングイベントの開催、採用HP・パンフレットの作成支援等、宿泊事業者の採用活動の支援をお願いしたい。加えて、人手不足の状況下でも高付加価値なサービスの提供が可能となるよう、清掃・配膳ロボットやスマートチェックイン機などの人手不足対策に資する設備への支援をお願いしたい。また、人手不足の解消に向けては、外国人材の積極的な活用も不可欠である。宿泊施設で働く外国人の希望者は多いが外国人雇用が進んでいない現状もあるため、宿泊業技能試験センターによる特定技能試験や技能実習試験の円滑な業務の推進や宿泊業の魅力等の周知に係るPR活動につ いて、国の支援をお願いしたい。

さらに、「働き損がなければ働きたい」という従業員の方が全国の施設に多くいるが、いわゆる「年収の壁」によって、働くことが出来ない状況となっている。人材確保の観点からも、年収 の壁問題の解決をお願いしたい。

5. 地域一体となった観光地・観光サービスの高付加価値化補助金の計画的・継続的な実施

国内外の旅行者に求められていくのは、全国どこでも一緒の画一的な地域ではなく、個性あふれる魅力を持った持続可能な地域であることは、間違いないと考える。そのためにも、我々が地 域の中心となって、

・地域固有の伝統・文化・価値等に基づく魅力を活かした街づくり

・そうして出来上がった地域が持続可能な地域となるような仕組みづくり

をしていきたい。そのためにも、我々のこうした動きを高付加価値化事業で計画的・継続的に後押しして頂きたい。特に、まちづくりをしていくうえで、今後絶対に向き合わなければいけない課題は、各地域に残った廃屋の処分である。地域に廃屋が存在すると、残された事業者の努力だけではカバーで きない負の効果が生じてしまう。廃屋の撤去をはじめとして、これ以上廃屋を生まない仕組みづ くりを行っていくことが必要であり、このためには自治体、そして何より国の力が必要であるので、廃屋撤去を含む地域づくり支援を引き続きお願いしたい。
 

【全旅連青年部 公式ページ】

◆ ホームページ

◆ Youtube

◆ Twitter

◆ Instagram

「温故知新」

今こそ示せ！青年部の矜持を

“IMPOSSIBLE IS NOTHING”