9月20日、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部（塚島英太 青年部長・略称：全旅連青年部）に所属する宿泊業界の若手経営者約150名が、東京の議員会館に集結し、自由民主党衆参両院の国会議員に対し支援要望を提出した。

全旅連青年部はこれまでにも、観光産業の回復と宿泊業界の地位向上を目指して積極的に要望活動を展開してきた。
宿に泊まり、宿文化を体験して頂くこと自体が、自然、食、寺院や神社といった文化遺産などと並ぶ、世界中の人々を引きつけるキラーコンテンツになっており、コロナ禍後にインバウンドが急速に回復する中、地方への誘客や観光を通じた持続可能な地域づくりが大きな課題となっている。宿泊観光産業の役割は、今後ますます重要になると認識している。 

その上で、生産性・収益性の向上、人手不足問題への対応、頻発する自然災害への対応など、解決が容易でない課題が多く残されている。

これらの課題を着実に解決し、宿泊観光産業が持続可能で収益性の高い産業に変革し、業界全体の地位向上を図ることは不可欠である。その決意のもと、自民党衆参両院の議員に対し、支援のお願いを届けた。

【要望内容】
1． 宿泊観光産業の地位向上に向けた取組と発信 「観光立国・日本」を実現するためにも、宿泊観光産業は、今後我が国を支えていく基 幹産業とならなければいけない。 現在、宿泊観光産業に従事する方々や、これから就職を考える国内外の若い方々に宿 泊観光産業で働くことの矜持を与えるためにも、我が産業に対して、国の方から「観光が 我が国にとって大事である」、そして「宿泊観光産業が我が国の基幹産業である」という業界の 地位向上のためのメッセージを力強く出していただきたい。

2． 能登半島地震の対応について 能登半島地震においては、宿泊観光産業をはじめとして観光産業全体が大きな被害を 受けた。世間では能登半島地震のことが忘れられつつあるが、実際には多くの宿泊施 設が未だに本格的な営業が再開できない状況にあるなど、その影響は大きく残ってい るところである。 国においては、能登半島地震を風化させることなく、必要な支援を継続していただ きたい。

3． 地域一体となった観光地・観光サービスの高付加価値化補助金の計画的・継続的な 実施 令和 3 年度から実施いただいている高付加価値化事業であるが、この事業があったか らこそコロナ禍の苦境を何とか耐え忍ぶことができた。しかしながら、インバウンドは 相変わらず大都市部に集中し、地域の現状に目を向けると、お祭り、伝統芸能、歴史的 建造物や街並みなど、これまで大切に継承してきた地域固有の価値が失われていくとと もに、廃屋となった建物が増えていくなど、地域の衰退に歯止めがかからない状況とな っている。かつては温泉街と言われ栄えた地域も、今や数軒の旅館を残すのみで、他の 飲食店等のほとんどがシャッターを下ろしてしまっているような場合も珍しくない。 観光立国推進計画にあるように、地方により多くの誘客を実現し、持続可能な地域を 構成していくために地域の面的な再生・高付加価値化は待ったなしの状況である。旅館 をはじめとした我が国の宿泊施設は、歴史的に見ても地域に支えられ、そして地域を支 えてきた存在であり、その建築様式、設え、食などにおいて、地域の伝統、文化、芸能 などを体現する、まさに「地域のショーケース」と言える存在であり、宿泊施設の価値 を高めることは、結果として、地域の価値を高めることに他ならない。 ついては、以下要望する。 ① 令和4年度補正予算に盛り込まれた国庫債務負担行為 500 億円のうち未だ歳出化さ れていない 300 億円について、速やかな歳出化及び執行を行っていただきたい。 ② そのうえで、国際観光旅客税も活用し、 ・ ユニバーサルツーリズムの促進、インバウンド対策や宿泊施設のバリアフリー 化の支援等、宿泊施設の価値を高める取り組みを支援していただきたい。 ・ また、その際には、地域の面的な再生・高付加価値化のためには、宿泊施設だ けではなく、地域の飲食店、伝統産業工房、その他の観光施設の高付加価値化 も必要不可欠であり、こうした施設の改修も補助対象にしていただきたい。 ・ さらに、地域の価値を最も棄損しているのは廃屋であるが、廃屋の撤去につい ては、10 億円を超えるような費用がかかる場合が多いとともに、民間金融機関 からの借り入れも困難な場合が多く、廃屋撤去についてのご支援をお願いした い。

4． 人手不足対策について 我が国のあらゆる産業において人手不足が大きな課題となる中、宿泊観光産業において も、人手不足の問題は深刻な課題となっている。 人手不足の解消に向けては、外国人材の積極的な活用も不可欠であり、宿泊施設で働く 外国人の希望者は多いが雇用が進んでいない現状もあるため、マッチングイベントやジョ ブフェア、宿泊観光産業の魅力等の周知に係る PR 活動について、国の支援をお願いした い。 一方で、こうした外国人材の雇用までには一定の時間を要することから、喫緊の人手 不足解消のためには、設備投資などを通じた人材の効果的な配置とサービス水準向上を 強化する取組を進めることも必要不可欠であり、こうした取組への国の支援をお願いし たい。

5． 持続可能な地域となるような事業再生の支援 3年にも及ぶコロナ禍もあり、宿泊観光業界は、過重債務問題の対応に引き続き追われ ており、今後、債務返済が滞り、経営に行き詰まる事業者も増えてくる可能性が高い。 また、人口減少・少子高齢化の社会を迎え、さらには、消費者一人一人の嗜好が大きく 変化する中では、宿泊観光産業もこうした時代の波に合わせた変革が必要であるという現 実にも向き合わなければいけない。 こうした状況も踏まえ、地域を守るために必要な、事業者の所有と経営の分離、事業 継承・事業譲渡、事業再編等、事業再生を進めるための支援をお願いしたい。その際に は、金融的視点だけの事業再生では絶対にいけないと考える。繰り返しになるが、我々 は地域の文化を支える存在でもある。国においては、まさに旅館をはじめとする我が国の 宿泊観光産業の存在意義を深く理解していただいた上で、地域を持続可能な地域となるよう な事業再生の支援をお願いしたい。

6． 価格転嫁の取り組みに対する支援 原油価格・物価高騰に苦しむ全国の宿泊施設は、値上げを行い適切な価格負担をお客 様にお願いをしなければならないが、価格転嫁については、お客様の理解を得られにくく、 価格転嫁に踏み出せない事業者が多い。全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会は、生活 衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律に基づいて設立されている唯一の 全国宿泊団体であり、業界の代表として、価格転嫁の理解を国民に得られるよう活動 していく。 ついては、概算要求で計上されている、生活衛生関係営業物価高騰等対応支援事業 の予算確保をお願いしたい。 また、宿泊施設サステナビリティ強化支援事業は大変ありがたく、予算額を上回る 応募がなされるなど人気の事業となっている。未だ原油価格・物価が高止まりしてい る状況にあるため、宿泊施設サステナビリティ強化支援事業について引き続きの力強 い支援をお願いしたい。

7． 温泉文化のユネスコ無形文化遺産登録への支援のお願い 現在、宿泊観光業界を挙げて温泉文化のユネスコ無形文化遺産登録に向けた取組の支援 を行っているところであるが、国の方でも、「温泉文化のユネスコ無形文化遺産の2028年 登録を目指す」との文言を総理の施政方針演説、成⾧戦略、骨太の方針等の国としての方 針を示す文章に盛り込んでいただくなど、力強くご支援お願いしたい。 また、温泉の文化的な価値を広く発信するとともに温泉文化を次代へと守り伝えて いくため、各地で啓発イベントを開催するなど、温泉地の活性化・観光振興に取り組 んでいただきたい。

8． 航空機燃料問題について 国も方針として掲げるインバウンドの地方誘客のためには、地方空港に国際線の定期便や チャーター便の開設が必要不可欠である。そのために各地域においては、官民一体となりそ の誘致に積極的に取り組んできたところであるが、航空機燃料の供給不足等により、就航を 断念せざるを得ない事業が多発している。先般、「航空燃料供給不足に対する行動計画」を 取りまとめて頂いたところであるが、国として引き続き状況を注視し、この問題がインバウ ンドの足枷となり、我が国経済の発展を阻害することのないようお願いしたい。

9． 固定資産税の見直しについて 旅館・ホテルは、不特定多数の顧客に対し、建物・施設を提供し、その使用対価を 主な収入とする事業であり、その事業の特性から、施設・設備の劣化が短期間で進む とともに、顧客ニーズの変化を踏まえて、3～5年程度の周期で施設・設備の更新を 行う必要があること、顧客ニーズに合致しなくなった建物は経過年数が比較的短くて も除去されるような状況にある。 一方で、旅館・ホテルの用に供する建物に係る固定資産税に関しては、その評価の 際の基準が、こうした建物の実態に即したものとなっているとは言い難いことから、 その基準を適正化する必要がある。 令和9年度の固定資産税の評価替え時には、状況に配慮した見直しを行っていただ きたい。

10． 地域の交通のアシの確保について 国の方針として掲げるインバウンドの地方部への誘客は非常に重要であり、我々宿 泊観光産業としても全面的に協力をさせて頂きたい。 しかしながら、地域の現状に目を向けると、例えば、北海道などにおいては、空港 や駅から宿泊施設まで、又は、宿泊施設からアクティビティまでのアシとして電車、 バスが選択肢とならず、そのうえ、タクシーによるアシの確保がままならない地域も 多く存在するのも事実である。また一方で、こうした地域には農業従事者を中心に、 自家用車として高級車を所有しているとともに、冬には農業に従事できないことから、 遊休労働力化しているという現実もあり、地域のアシの確保に活用すべきと考える。 ついては、インバウンドの地方部への誘客を実現させるためにも、国として、地域 のこのような厳しい実情を踏まえたアシの確保施策の構築をお願いしたい。

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