2021年10月18日 令和3年・4年度
日本民泊観光協会（JAMTA）との意見交換会開催
2021年10月18日、緑風荘（京都市下京区）にて、全旅連青年部流通インバウンド対策委員会とJAMTAとの意見交換会が開催された。
JAMTA（Japan Minpaku Tourism Association：日本民泊観光協会）とは
日本全国での民泊の適正化を目指し、よりよい民泊施設の在り方・使い方を提唱するだけでなく、国や自治体と連携し、適切なルールづくりにも働きかけている。
両団体の意見交換会は今回が初回であり、まずはお互いの組織について知る機会として設置され、今後、全旅連青年部とJAMTAが互いに協力・連携できる可能性を見出す機会となった。
《開催にあたって》
流通事業担当副部長 大沼孝晶
住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行され本年で3年を迎えました。営業日数180日制限など、国や各地方自治独自のガイドラインに基づき、適正に運営をされている事業者が多いなか、ルールを遵守せずに運営を行なっている事業者もあとを絶ちません。
違法民泊・闇民泊の排除など、民泊の適正化を目指し、国や自治体と連携しながら様々な課題解決に取り組んでいるJAMTA様と意見交換を開催することにより、民泊に対する双方の考え方や課題を共有する事で、改めて民泊に対する知識や見識を養う機会となりました。
流通インバウンド対策委員長 沖野恭彰
2018年6月に日本国内における民泊サービスが急速に加速する中、住宅宿泊事業法が施行され、無許可で旅館業を営む違法民泊への対応が実施されております。届け出件数は、令和2年に多い時期で約2万1千件ありましたが、コロナの影響もあり現状は約1万8千件に留まっております。
JAMTA様は、適正な民泊運営を推進されており、地域に密着した誘客に関する様々な成功事例をお持ちです。それぞれの情報・意見交換をすることで、当委員会の掲げる国内宿泊流通の底上げを共に目指し、意見交換会を継続的に実施したいと存じ上げます。
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