青年部からのお知らせ

2021年11月25日 令和3年・4年度

全旅連青年部、自由民主党税制調査会に令和4年度税制改正の要望活動を展開

 11月25日、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部(星永重 青年部長・略称:全旅連青年部)は、自由民主党税制調査会のメンバーに対し、令和4年度税制改正に宿泊業界の要望事項を盛り込むよう求めた。
 
 全旅連青年部からは、青年部長 星永重、財務・政策担当副部長 塚島英太、監事 鈴木治彦を中心としたメンバーが参加、33名の自由民主党税制調査会のメンバーに要望書を提出した。
 
重点項目として要望した内容
令和3年度は、固定資産税評価額の評価替えの年に当たることから、評価替えを行ったうえで、課税評価額が上昇するすべての土地について令和2年度の課税標準額に据え置く措置が講じられた。コロナ過により厳しい経営が続く中、令和4年度においても課税標準額の据置措置を延長するようにお願いしたい。
 
 
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