全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部（星永重 青年部長・略称：全旅連青年部）は、関係各所との連携を図りながら固定資産税の負担軽減措置に関する要望活動を続けていたが、令和4年度における負担軽減措置継続が決定された。
 
【令和4年度の固定資産税の負担軽減措置の決定内容】
『令和4年度限りの措置として、商業地等(負担水準が60%未満の土地に限る)の令和4年度の課税標準額を、令和3年度の課税標準額に令和4年度の評価額の2.5%(現行5%)を加算した額(ただし、当該額が評価額の60%を上回る場合には60%相当額とし、評価額の20%を下回る場合には20%相当額)とする。
（※商業地の固定資産税に限り、本来なら地価が上昇すると土地評価額の5%分を上乗せするが、それを2.5%とする）』
※与党税制改正大綱に盛り込まれると報道で報じられているもの。（12月10日発表予定）
 
全旅連青年部は、宿泊業界の声を来年度の税制に盛り込むべく、11月26日から行われていた自由民主党税制調査会の会議に向けて、他の宿泊業界に呼び掛けを行い、自由民主党の国会議員に要望活動を行っていた。
 
【全旅連青年部の重点要望していた内容】
『令和3年度は、固定資産税評価額の評価替えの年に当たることから、評価替えを行ったうえで、課税評価額が上昇するすべての土地について令和2年度の課税標準額に据え置く措置が講じられた。コロナ過により厳しい経営が続く中、令和4年度においても課税標準額の据置措置を延長するようにお願いしたい。』
 
11月25日には議員会館において星青年部長はじめ、全国から集結した多くの青年部員が33名の自由民主党税制調査会メンバーに直接要望活動を行い、その翌日からは税制調査会のインナー会議・〇×等審議、国土交通部会税制勉強会等の会議が開催される然るべきタイミングあった。日本ホテル協会や関係者と連携を図りながら、与党に働きかけを行った事はまさに時宜にかなった活動であり、措置の継続決定に大きく寄与するものであった。
 
 
【全旅連青年部 公式ページ】
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