全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部（星永重 青年部長・略称：全旅連青年部）は2月15日、自民党青年局（小倉將信 青年局長）と意見交換会を実施。22名もの国会議員の皆様にご出席いただき、宿泊業の厳しい現状を訴えると共に、宿泊業界が必要としている手立てについて要望した。
　　① 「既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業」や「宿泊施設バリアフリー化促進事業」の『事故繰り越し（2月28日に定められている事業完了の期日の延長）』
　　② 雇用調整助成金の現行制度での特例措置の延長
　　③ GoToトラベル事業の早期再開と十分な予算確保、事業の延長
 
　　また、2月18日には自民党青年局の協力を受け、小倉將信青年局長、鈴木憲和青年局長代理、山本左近団体・学生副部長とともに、藤原崇財務大臣政務官と深澤陽一厚生労働大臣政務官に対する要望活動が実現した。
 
　星部長は「『事故繰り越し』と『雇用調整助成金へ現行制度での特例措置の延長』においては、今が正念場であり、引き続き組合員皆様の活動へのご理解とご協力をお願いしたい。」とコメントしている。
 

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