全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部（星永重 青年部長・略称：全旅連青年部）の政策担当副部長 塚島英太と政策委員長 渡邉利生は会を代表し、2月21日、国土交通省政務官の加藤鮎子氏と観光庁に対し、宿泊業の厳しい現状を訴えると共に、宿泊業界が必要としている手立てについて要望した。要望内容は先日の財務大臣政務官、厚生労働大臣政務官へのものと同様、以下の通りである。
　① 「既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業」や「宿泊施設バリアフリー化促進事業」の『事故繰り越し（2月28日に定められている事業完了の期日の延長）』
　② 雇用調整助成金の現行制度での特例措置の延長
　③ GoToトラベル事業の早期再開と十分な予算確保、事業の延長
 
　今回の訪問は自民党青年局の協力により実現し、同局 小倉將信青年局長、吉川赳青年局団体部長、川崎ひでと青年局団体副部長にもご同席いただけた。
 
　塚島政策担当副部長は、「正に今、私たち宿泊業界がおかれている現状は危機的状況であり、廃業を余儀なくされる仲間たちも少なくない。私たちがコロナ禍を生き抜くためには自分たちの力だけでなく、国や行政の皆様のお力添えなくしては成らない。全旅連青年部が業界を代表し、声を上げ続けることで宿泊業界の未来が明るくなると信じている。組合員の皆様にも引き続き、ご理解とご協力を賜りたい。」とコメントしている。
 
 
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