4月14日、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部（星永重 青年部長・略称：全旅連青年部）が自由民主党衆参両院の国会議員に対し、Go Toトラベルの早期再開や観光地・観光サービスの高付加価値化推進事業などに関する継続的な支援要望を提出した。
  
　宿泊産業における新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による影響は甚大であり、多くの事業者が現在の状況での事業継続に強い危機感を抱いている。事業継続が困難な状況にまで陥っている宿泊施設も多くあり、宿泊事業者が地域経済（雇用・食材資材卸業者）に及ぼす波及効果は大きい。
　宿泊産業は地域経済の「核」とも言える産業であり、地域の雇用を支えているだけでなく、地場の食材や特産品を利用客に提供することから、域内消費率が圧倒的に高く、他業種と比べて地域経済に与える影響は非常に大きい。その役割は地域にとっても代替不可能な存在であることがコロナ禍で明確に再認識された。
　事実、利用客の減少による宿泊施設の食材仕入れ減少やリネン発注数の減少は、全国的な規模で卸売り業者、関連飲食店、クリーニング店などの廃業をもたらした。
 
　多くの宿泊施設が自らの倒産が地域経済に与えてしまう影響を強く認識しており、休業等による事業停止に伴う損失補填のため新規借入を繰り返しながら耐え忍んできた。
　全旅連青年部が昨年10月に全国の宿泊施設を対象に行った調査によると、コロナ禍での新規借入だけでも平均債務償還年数は17.5年という統計が出ており、コロナ以前の売上に戻ったとしても、この期間の利益は全て債務返済に充てなければならないという危機的状況にある。
 
　このような状況を受け、今回、全旅連青年部が370名を超す自民党衆参両院の議員に対し行った要望活動には約150名の宿泊施設若手経営者が参加し、「宿泊産業がコロナ禍を乗り越え、日本経済復興と観光立国の実現に向け、先導役を担う。」という決意と共に強い思いを届けた。
 
 
【　要望内容　】
1. Go To トラベルキャンペーンの早期再開と期間延⾧、予算の拡充について
　　① Go To トラベルキャンペーンの早期再開と期間延⾧
　　② Go To トラベルキャンペーンの為に確保されていた、令和4 年3 月31 日に失効された4,600 億円については、早期に同程度額以上の予算措置を講じること
　　③ 全国知事会が3 月23 日に示した「まん延防止等重点措置の解除を受けた緊急提言」について、特に新たなGo To トラベル事業については、割引率を高く設定するなど、観光需要を十分に喚起できるよう効果的な支援制度とするとともに事業者の受け入れ態勢がいち早く取れるように、制度の詳細について早期に明示すること
 
2. 地域一体となった観光地・観光サービスの高付加価値化補助金の事業継続と複数年度化
　宿泊施設は取引先が多く、域内消費率が他の産業に比べて圧倒的に高い性質があり、消費者が宿泊を伴う場合と宿泊を伴わない場合とでは、地域で消費する消費額に3 倍以上も開きが出るとされている。
地域一体となった観光地・観光サービスの高付加価値化補助金は、宿泊施設の高付加価値化だけでなく、地域を面的に高付加価値化させ、その効果を広く外部に裨益させることを目的としており、 日本が真の観光立国を目指すために必要不可欠な補助制度であることからも、毎年の補助制度として予算化をすることお願いしたい。併せて、宿泊施設の改修・廃屋撤去への補助上限を少なくとも5 億円以上に大幅に引き挙げて頂き、宿泊施設を含めた地域ぐるみでのDX 等への投資も対象としていただくことをお願いしたい。
　また、日本は世界の国々と比べても四季折々の移ろいが美しく、そこに根差した文化宿泊体験など多くの魅力あふれるコンテンツが各地に数多く点在している。日本の特色ある地理風土によって、 各地の観光地の繁忙期が異なることからも、予算の執行については柔軟に行えるように、単年度事業ではなく、少なくとも5 年間の複数年度事業が可能な制度設計とすることをお願いしたい。
 
3. 雇用調整助成金の延⾧・受給条件の見直しについて
　宿泊施設は固定費率が5 割を超える産業であり、人件費は事業継続における一番の課題である。特に地方都市においては、宿泊施設が雇用を創出し地域経済の核となっている側面もある。観光業の需要回復が見込めない状況が当分続くと考えられることから、地域雇用の確保と地域経済の為に、雇用調整助成金について、更なるご支援をお願いしたい。
　　① 雇用調整助成金の特例措置の拡大を、令和4年度以降も継続すること
　　② 6か月以内に解雇を行った事業者に対する受給条件の緩和
　　③ 出向制度における教育訓練等の上限額の引き上げ
　　④ 助成金助成率における大企業分類の緩和
 
4. 国土強靭化の為の災害時の受け入れ施設となる宿泊施設の整備
　近年、多発する大規模災害における避難先として、公の施設を除き、宿泊施設は、唯一の受け入れ先として、その機能を担ってきた。被災者の多くは、第一次避難施設である公的施設ではなく、宿泊施設を希望する傾向にある。自治体と災害協定を結んだ施設について、災害時の受け入れ準備等に対する補助制度の創設・拡充をお願いしたい。
　　① 災害時における避難所としての宿泊施設の整備
　　　A. バリアフリー補助金の予算増額と補助上限額の引き上げ
　　　B. 非常用電源などの緊急電源の整備
　　　C. 断水対策としての貯水槽・貯湯槽の整備
　　　D. 防災応急用品の購入に係る補助
　　　E. 防災シェルターの購入に係る補助
　　　F. 館内の電気切れや防災設備の異常をきたしたことを知らせるシステムの導入費用
　　② 施設の規模に応じた希望する感染症対策のための補助支援の創設
　　③ 地域で一体となって取り組む防災対策における費用について広く補助すること。特に、災害発生時のお客様の安否確認や行政からの連絡事項等をスムーズに行えるように、防災専用のタブレットを配布すること
 
5. 各種補助事業の創設・拡充、各種制度に対する「宿泊業」の重点項目への追加
　　① 生産性向上に資するDX 化への設備投資に対する支援
　　② 脱炭素化を目指し、持続可能な地域づくりに取り組むための設備投資に対する支援
　　③ ものづくり補助金、IT 導入補助金、ローカル10000 など各種補助金での宿泊業の重点項目化
　　④ 事業再構築補助金の継続と予算拡充
　　⑤ 国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業の継続
　　(宿泊産業は、裾野が広く地域経済を支える役割を果たしている。コロナで困っている生産者や食材資材卸業者等と地域の経済活動を行うべく現行事業の維持が必要)
 
 
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【参考資料】
要望書（PDF）

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