前期、塚島体制総務委員会では、「時代の変化に応じた全旅連青年部の形成と次世代への継承」をテーマに前述の事業を実施してまいりました。毎月開催される常任理事・正副委員長会及び、年に2回の総会における「会議体」については委員会の柱として各事業内容を把握し、引き続き、多様化する業務形態を見極め、業務効率化と環境改善を都度、能動的に提案し、全旅連青年部の持続的成長を支援する、時代に即した改革を推進していきます。
予期しない「災害」に備えるため、被災地の情報を迅速に把握し、正確な情報を伝えることはもちろん、見舞金や義援金の申請フォローも引き続き、行っていきます。さらに、事前の備えやBCP(事業継続計画)の策定の推進、「全国災害支援・危機管理ネットワークの構築」、災害時の対応力を高めていきます。
昨年より始まった「SDGs推進プロジェクト」では、教科書の制作協力やアワードの開催を行いましたが、これを他委員会及び各省庁と連携し、今後も継続して実施していき、価値あるものにしたいと考えています。
最後に、前期より開催がスタートした「研修事業」である全旅連青年部セミナーは、観光業、宿泊業、補助金活用、災害対策、マーケティングなどの分野に関する内容で各委員会が担当を行い実施してまいりました。今期はさらに日頃よりお世話になっている協定商社様や同様の研修事業を実施している民間事業者とも連携し、宿泊業界が「稼げる産業」を目標としてコンテンツの拡充を行ってまいります。
各位、日々の業務でお忙しい中、当委員会からの出欠確認や提出物の依頼が増えるかと思いますが、できるだけ事前に余裕を持ってご案内できるよう努めます。運営に関してご意見やご要望がございましたら、お気軽にお知らせください。
このたび、令和7・8年度の第二期塚島体制におきまして、財務広報担当副部長を仰せつかりました、首都圏ブロック千葉県より出向しております清都俊仁と申します。今回、このような大役を仰せつかり、身の引き締まる思いでございます。私は2019年、鈴木体制のもとで初めて全旅連青年部に出向させていただき今回の出向で4期目を迎えますが、これまで未来事業委員、財務副委員長、政策渉外委員長と、さまざまな委員会活動を通じて、多くの経験をさせて頂きました。青年部での活動を通じて、多くの先輩方や仲間たちとともに切磋琢磨しながら学び、実践を重ねる中で、業界全体の課題や可能性についてもより深く理解することができました。
今年度で33歳とまだまだ経験不足の若輩者ではございますが、これまで培った知識や経験を生かし、業界のさらなる発展と地位向上のために尽力してまいる所存です。至らぬ点も多々あるかと存じますが、どうか皆様のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
全旅連青年部は、長い歴史の中で数々の困難や課題を乗り越えながら、宿泊観光産業は今では日本を支える基幹産業を確立できるところまで成長してきました。しかし、まだまだ多くの課題が山積しております。特にインバウンド需要の変動、後継者・人材不足、DXへの対応など、業界全体が直面する課題はますます多様化・複雑化しております。こうした状況の中で、我々青年部の役割は極めて重要です。我々は、先輩方が築き上げてきた貴重な文化や伝統をしっかりと継承するとともに、未来を見据えた新たな取り組みを積極的に推進し、宿泊観光産業のさらなる発展に寄与しなければなりません。ただ受け身でいるのではなく、「攻めの姿勢」を持ち、時代の変化に柔軟に対応しながら、業界の未来を切り開いていく使命があると考えております。
その中で財務面においては、持続可能な財務基盤を構築し、青年部の活動をより安定的に、かつ長期的に運営できる体制を整えてまいります。また、協定商社との関係をより一層強化し「真のビジネスパートナー」として、互いに成長し、業界の発展を共に目指す関係性を築いていく所存です。そのために、財務の透明性を確保しつつ、新たな予算獲得の手法を模索し、実行に移してまいります。
一方、広報活動においては、「伝える広報」ではなく「伝わる広報」をテーマに、業界の魅力や課題を的確に発信してまいります。業界の存在感をより高めるためには、内部向けの情報共有、外部に向けた発信力の強化が不可欠です。SNSや各種メディアを活用し、宿泊観光業の現状やその重要性をより多くの人々に理解してもらえるよう努めてまいります。また、各地域での取り組みや成功事例を積極的に紹介し、業界全体の底上げを図る取り組みも行って参ります。
最後になりますが、明るい未来ある宿泊観光産業を、さらに魅力ある産業へ築き上げる為、2年間我武者羅に頑張りますので、皆様どうぞよろしくお願い致します。
この度、組織戦略担当副部長を仰せつかりました、九州・沖縄ブロックの佐藤雄二郎(宮崎県)と申します。平成29年・30年度の西村体制で初出向させていただき、今期で5期目となります。微力ではございますが、全旅連青年部の発展と組織の強化に尽力する所存です。何卒よろしくお願い申し上げます。
さて宿泊観光産業は、時代の変化とともに多くの課題に直面しております。真の地方創生を目指すうえで、持続可能な観光地づくり、人手不足や後継者問題、施設の老朽化、デジタル化の推進、宿泊施設の収益性の改善など多岐にわたる課題が挙げられ、各委員会が様々なテーマに対して事業を展開していくことが求められています。
我々旅館・ホテルの若手経営者は、単に宿泊施設を運営するだけでなく、それぞれの地域において観光振興の中心的な役割を担っています。自社での取り組みに加え、近年では地方行政と連携しながら事業を展開し、地域の魅力を発信するとともに、新たな需要を創出することで、地元の飲食店や土産店、交通機関など多岐にわたる業種へ波及効果をもたらし、地域全体の発展に貢献しています。まさに我々青年部こそが地方創生の要であり、宿泊観光産業の未来を切り拓くリーダーであると自負しております。
今後は、全旅連青年部の活動をはじめ、各県との連携をさらに深め、より効果的な取り組みを推進していくことが重要です。そのためにも情報伝達を円滑にし、47都道府県の青年部員が活動しやすい環境づくりにも努めてまいります。
塚島体制第二期目のテーマでもある「温故創新」~観光の中心で咲き誇る礎たれ~”Always be yourself”というスローガンを体現していくためには、それぞれの地域で活躍する仲間を増やし、さらに組織全体の結束を高めることが重要です。今期、組織戦略委員会は「部員拡大」をテーマに、部員獲得までの成功プロセスを明確にし、筋道を立てながら取り組むとともに、若手経営者のみならず、施設の幹部や従業員でも加入しやすい環境づくりを推奨して参ります。
全国の青年部員がお互いに情報交換できる環境を整え、仲間の経営観や考え方、成功事例を学び、自社の経営に活かせるきっかけを創出してまいります。
また、地域での取り組みや課題を共有し、各地の事例を参考にしながら、新たな観光振興の施策を生み出す場を提供します。こうした学びと実践の積み重ねが、個々の企業の成長だけでなく、地域経済の発展にもつながると確信しています。出向者研修会や全国大会の開催を通して、部員同士が交流を深め、成功事例や経営ノウハウを共有できる機会を創出し、各地域・各施設での実践につなげ、組織全体の成長を促進していきます。
今期も、学びと実践の場を大切にしながら、全国の青年部員が共に成長できる環境づくりを進めてまいります。これからの2年間、全旅連青年部の活動を通して、47都道府県の部員全員が一丸となれるよう組織力の強化を念頭に活動して参ります。何卒よろしくお願い申し上げます。
令和7・8年度の塚島体制におきまして、政策渉外担当副部長を拝命いたしました、近畿ブロック・大阪府より出向しております菅原真太郎と申します。
本年度より、これまでの外国人材関連での経験を活かしつつ、新しい領域である政策渉外を担当することとなりました。この新たな役割を通じて、業界が抱える重要な課題に対し、塚島部長が掲げる活動方針のもと、観光宿泊業の発展に貢献していく所存です。私自身、今後の2年間をこの挑戦に全力を注ぎ、業界のさらなる発展に繋がる成果を生み出してまいります。
全旅連青年部の政策渉外活動は、宿泊業界にとって極めて重要であり、これまでにも多くの成果を上げてきました。近年では、「地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業」や、人材不足対策に関する各種補助制度の実現など、業界にとって有益な政策を次々と実現してきました。
宿泊業は、観光産業の基盤をなす存在であり、地域経済を支える重要な役割を果たしています。しかしながら、宿泊業界はさまざまな課題に直面しています。近年、特に大きな問題となっているのは、経済の変動や自然災害などによる影響で、宿泊施設の運営が厳しくなっている点です。
当委員会は、これらの課題に対し、積極的に政策提言を行い、業界が抱える現実的な問題を解決するための支援を求めてまいります。
日本の温泉文化は、単なる観光資源としての価値だけでなく、地域の歴史や伝統、さらには地域住民の生活文化とも密接に結びついており、非常に重要な文化遺産です。その価値を広く認識してもらい、世界に発信していくことは、日本の観光業にとっても大きな意義を持ちます。温泉文化のユネスコ無形文化遺産登録を実現することは、これからの観光振興や地域活性化に大きく貢献します。
これを実現するためには、国内外への認知度を高め、温泉文化の持つ深い歴史的価値を伝えていく必要があります。温泉地の独自性をアピールするためのプロモーション活動や、各温泉地の特色を活かした観光プランを開発することが求められます。
温泉文化のユネスコ無形文化遺産を進めるとともに、地域コミュニティの意識啓発を進めることも重要です。このような活動を通じて、温泉文化が日本のみならず、世界に認められるように努力してまいります。
塚島部長が掲げる「温故創新」~観光の中心で咲き誇る礎たれ~“Always be yourself”
そして、7つの事業方針の実現には、全国の皆さまのご協力が不可欠です。全旅連青年部の結束力を活かし、宿泊業界の未来を切り拓くため、私も全力で尽力してまいります。政策提言を通じて、宿泊業の発展と観光産業の成長に貢献していく所存です。皆さまとともに歩んでいけることを心より願っておりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
令和7・8年度塚島体制にて労務人材委員会を担当させていただくことになりました、首都圏ブロック・神奈川県より出向しております小川尊也と申します。過去に2期出向させていただきましたが、2期共に労務人材委員会の委員・委員長として様々な事を学び、経験する事が出来ました。特に外国人材(特定技能・宿泊)に関しての取り組みに関しては制度構築に大きく貢献できたと自負しております。
今期は、今までの経験を活かして「誰もが働きたいと思う業界に向けた礎づくり」を使命とし、塚島部長が掲げる”IMPOSSIBLEISNOTHING”を体現すべく精一杯の努力をして参ります。皆さまからのご指導、ご協力の程よろしくお願い申し上げます。
現在、日本の宿泊観光産業は大きな変革の時を迎えています。コロナ禍を乗り越え、国内外の観光需要が回復する中で、我々は以下三つの視点を軸に、取り組みを推進してまいります。
旅館・ホテルは単なる宿泊施設ではなく、日本の文化・伝統・おもてなしを体現する場です。この価値を国内外に発信し、多くの方々にこの業界の魅力を知ってもらうことが必要です。また未来ある若者に対して宿泊観光産業で働くことの意義を伝え、業界のブランディング向上に取り組んでまいります。
労働人口の減少が進む中、限られた人材で高品質なサービスを提供し続けるためには、労働生産性の向上が不可欠です。業務の標準化、単純化、DXの推進、業務プロセスの見直しなど、最新技術を活用しながら「効率化」と「おもてなし」を両立する仕組みづくりを構築してまいります。
旅館ホテルにおいて外国人材の活躍はますます重要になっています。特定技能・宿泊の在留資格を持つ外国人材が増えてきている中で、外国人材の雇用に関する情報共有、受け入れ体制の整備、キャリアパスの確立を進めることで、業界全体で多様な人材が活躍できる環境を整えてまいります。
宿泊観光産業を本当の意味で日本の基幹産業にしていくためには、業界全体の労務環境をより良くし、人材の魅力を高め、持続可能な成長へと繋げていくことが、絶対に必要であると考えております。全旅連青年部の仲間と共に、労務人材委員会の仲間と共に、積極的に挑戦を続けてまいります。皆さまと意見を交わしながら、より良い未来を創るために尽力してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
この度、塚島体制にて流通DX事業担当副部長を仰せつかりました三重県より出向の上村領佑と申します。令和元年・2年度の鈴木体制で初出向して以来、今期で4回目の出向となります。初出向は、流通インバウンド委員会に出向しましたが、新型コロナウイルス感染症という全世界的な緊急事態により、委員会活動どころではありませんでした。
当時の執行部におられた諸先輩方の青年部活動を見て、令和3年・4年度は政策委員会に副委員長として出向。コロナ禍の対応そして、ポストコロナでの観光宿泊産業の再スタートを支える2年でした。
そして令和5・6年度は、流通DX委員会に委員長としてご指名いただき、2年に渡り「宿フェス」に携わりました。OTAや旅行会社との意見交換だけでなく、観光関連事業者と協働で実施する、BtoCイベントを通してのオフラインの流通事業に尽力しました。
青年部活動で得たこれまでのご縁や、諸先輩にお教え頂いた事を大切に、自分に与えられた使命を全うし、部長の掲げる「温故創新〜観光の中心で咲き誇る礎たれ〜“Always be yourself”」の一端を担えるよう、メンバー全員が一丸となって取り組んで参ります。今後ともご指導ご鞭撻のほど宜しくお願い申し上げます。
近年、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進が、必須かつ重要になっております。当業界も例外なく、目まぐるしい変化の中で、常にアンテナを張り、日々の情報収集を怠らず、積極的にIT技術の活用し、収益の最大化を実現していかなければなりません。百宿百様の流通戦略がある中で、各々が柔軟な姿勢で、最善の選択ができるよう情報の整理・発信に努めて参ります。
また、インバウンドにおいては、オーバーツーリズムがメディアでも取り上げられていますが、まだまだ一部有力地域にとどまります。大阪万博を好機と捉え、日本各地への波汲を目指して人・食・文化・自然・伝統など「地域固有の価値」を軸とした「Ryokan」ブランドの効果的な発信をしていきます。
業界一丸となって、取り組んだ新型コロナウイルス感染症による未曾有の危機、ポストコロナにおける観光ニューノーマル。これらは、過去からの青年部活動を通して培ってきた関係各所とのリレーションシップをより強固なものとし、次世代へと繋ぐための貴重な財産となりました。現在、観光業界は、人手不足、オーバーツーリズム、地方創生など、多くの課題に直面しており、困難な局面である一方、変革期を迎えています。このような状況において、様々な団体との連携は必要不可欠であり、その力は計り知れません。
これまで築いてきた関係性を基盤に、JNTOや観光庁をはじめとする関係省庁、各OTAや、その他事業推進に関連する企業との連携を強化し、情報共有や共同事業を通じて、相互理解を深めることでさらなる連携の強化を図り、持続可能な業界発展に繋げていきたいと考えております。
温故創新~観光の中心で咲き誇る礎となれ~“Always be yourself”のスローガンを掲げ、塚島体制2期目が観光新時代を切り開くために出航します。“困難から、新たな変革が生まれ、変革から成長が生まれる”今の業界の実情は決して、皆が自由に時間やお金が使えるような状況ではありません。訪日外国人客数が回復し、需要は拡大する好機の裏側で地方では慢性的な人材不足や新型コロナウイルス関連、各地で頻発する災害における借入金の返済など、数年後の明るい未来より明日の仕事を考えざるを得ない環境で歯を食いしばり頑張っている仲間がいます。
私たちは、そんな観光産業の現状を決して忘れず、次代を生き抜く「力」を身に付けて行かなければなりません。未来事業担当副部長として、全旅連青年部での成長の可能性を信じて全国から集ってくれた仲間と共に「観光新時代」を切り開いてまいります。
観光新時代を築くためには、観光関連産業が一致団結することが必要不可欠です。各団体の持つ影響力やパワー、得意分野を結集し発信することで「宿屋から日本を元気に!」「全ては観光宿泊産業発展の為に!」という私たちの考える想いが、国民をはじめ日本を愛する世界の皆様に届き実現に近づくと考えます。
年数を重ねて熟成された、日本学生観光連盟との共同事業、「若旦那・若女将密着体験プロジェクト」や観光業の総合イベント日本の旅を応援する「宿フェス」、創造的で革新的な全国の宿に出会い多くの学びやヒント得られる「旅館甲子園」。ご協力、ご賛同いただけるパートナーの皆様とそれぞれの価値の最大化を目指し一緒に時代に即した、開催方法を模索してまいります。
私たち観光宿泊産業は人・食・文化・自然・伝統など「地域固有の価値」を磨き上げ、護り伝える事の出来る存在でもあります。自社でおこる事だけでなく、地域の為に出来ることにも積極果敢に取組み、持続可能な観光地域を一つでも増やしていくことが大切です。お客様の消費に対する価値観も変わりつつある中で、先進的な観光モデルを調査し、発信すること、地方から日本を元気に出来るような施策をおこなってまいります。
世界に誇れる立派な観光資源があっても、本当に大切なのはそこにいる「人」であると考えます。それぞれの地域を愛する私たちにしか出来ないことが必ずあるはずです。2年間、縁あって集った仲間と共に「成長」を約束しながら、観光新時代を切り開いてまいります。
【はじめに】
この度、令和7・8年度塚島体制において、総務研修担当副部長を拝命しました愛媛県から出向予定の沖野恭彰と申します。私は平成28年に家業に戻り、平成30年に愛媛県旅館ホテル組合青年部に入部しました。令和1・2年度の鈴木体制では財務副委員長として初出向し、次期で4期目を迎えます。令和3・4年度の星体制では流通インバウンド対策委員長を務め、OTAとの連携や国際会議「Global ReformBnB Forum」の誘致・開催を行いました。
また、令和5・6年度の塚島体制では総務委員長として、新会議モデル創出、服装規定見直し、総会資料等のペーパーレス化、災害連絡及び能登半島地震基金対応、SDGs実行委員会の立ち上げや「Ryokan Sustainability Award 2025」の開催など、各省庁および民間企業との連携を推進しました。
次年度に向けては、これまでの全旅連青年部での経験を活かし、総務としての活動をさらに強化し、優秀な仲間と共に、以下の内容を重点的に実行していきます。何卒、よろしくお願い申し上げます。